介護タクシーを開業するための資金はどの程度必要なのか
介護タクシーを始めるための資金、どの程度を確保されておりますか？
なんとかなるだろうとあぐらをかいている方、ちょっとは焦りましょう。
介護タクシー許可を受けるためには、事前に作成する事業計画に則って、これに見合った資金を確保しておかなければなりません。融資受ければいいやとか、親に借りられるから問題ないとか、安易におっしゃる方もいらっしゃいますが、意外と現金を集めるのって大変ですよ。
さて、そんな資金ですが、どの程度が必要となるのでしょうか。
資金計画を上回るだけの現金が必要
ここを意外と思い違いされている方も多いようですが、あくまでも事業計画を上回るだけの「現金」が必要で、現物財産や会社の資本総額などでは認められません。また、金融機関からの融資が決まっていたとしても、申請日時点にて実行がされていない金額については認めてもらうことができません。
つまりは、申請時点の預金残高（定期などのお金はＯＫ）の合計額が事業計画に見合っていなければ、許可申請そのものができないのです。
融資の決定が事業開始後の投資部分の資金確保であって、開業資金は既に確保済みという場合は問題にはなりませんが、開業そのものが融資に頼り切った計画となっていると、計画の時点で破綻なんてこともありうるわけです。
こうなってしまっては、とっても幸先悪くて、目も当てられないですよね。
具体的にはいくらぐらい必要なのでしょうか
ん～、こんなタイトルを付けておきながら、申し上げにくいですが、ケースバイケースです。
我々にて開業サポートを担当させていただいた過去のケースをザックリ申し上げると、４０万円～６００万円といったところでしょうか。
そんなに差があるのかと思われた方も多いでしょうか、開業する地域であったり、確保した営業所、車庫などの所有や賃貸の違い、購入する車両などによっても大きく変わってきますし、ローンやリースを利用される場合でも、確保すべき金額には差が出ます。
お一人での開業の場合の超概算
介護タクシーの開業サポートをお受けする場合、ドライバー１名で始められるケースが多いので、これを前提に我々の経験則を基にザックリとした根拠のない数値を言うのであれば、
（１）持ち家や親族所有の営業所、車庫を使用する場合で、５０万円＋車両購入費用
（２）営業所や車庫を賃貸する場合で、１５０万円＋車両購入費用
といったところでしょうか。
ちなみに上記の数値は東京、神奈川、埼玉南部、千葉北部以外（要は、群馬・栃木・茨城・埼玉北部・千葉南部・山梨）の地域ベースです。
また、車両購入費用をローンやリースにすることで、確保すべき金額は抑えることができます。
いずれにせよ、ケースバイケースなんです
資金計画については介護タクシー許可申請の特性を良くご理解いただき、早い段階にてじっくりと検討をしていただく部分です。
資金面での不安を抱える方も多いかと思いますから、我々のような開業サポートに丸投げ！でお任せいただくのも正直、おススメです。
許可申請においては、ちょっとしたテクニック！？もあったりするので、腕が鳴る部分でもありますので。
資金確保についてのまとめ
（１）介護タクシー許可申請時点において、資金を確保していなければダメ。
（２）資金の目安は１５０万円前後（お一人での開業の場合。但し、都会はもっと必要）
（３）資金計画に不安を感じたらプロに任せることがおススメ。経験＆テクニックを発揮します。
